適用年度と前事業年度で月数が違えば比較雇用者給与等支給額の調整が必要～中企庁が「中小企業向け賃上げ促進税制ガイドブック」を公表～

最高裁判決を論点整理

「時価と評価通達6項に関する判例」の課税実務への影響－最高裁令和4年4月19日判決の捉え方－

税理士　渡邉 定義

注目非公開裁決事例

相続した土地に残存する建物の基礎等に係る撤去費用相当額を土地の評価額から控除することはできないとされた事例【令和3年9月8日福裁（諸）令3第2号】

編集部

政令・省令をふまえた 令和4年度税制改正のポイント・法人税③・了

• 環境負荷低減事業活動用資産の特別償却の創設
• 基盤確立事業用資産の特別償却の創設
• 隠蔽仮装又は無申告に係る簿外間接経費の額の損金不算入措置の創設
• 固定資産の取得等の後に国庫補助金等の交付を受けた場合等の取扱いの明確化
• 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直し

編集部

疑問相談　法人税

接待飲食費の額の50％相当額が800万円を超えることが後に判明した場合

税理士　鈴木 博

困ったときのワンポイントアドバイス　

青色申告の承認を取り消された場合の取消前青色欠損金額の取扱い

タックスファイル　

役員に支給するグリーン車の6か月定期券は定期同額給与に該当するか／令和5年分から電子受取が可能となる所得税の予定納税等通知書

ウィークリーダイジェスト　

「令和4年度 法人税関係法令の改正の概要」を公表／「法人税申告書別表一（一）等の記載項目」の一部改正を公表／令和3年度分のe-Taxの利用件数を公表／「個人が株式等を譲渡した場合の令和4年度改正のあらまし」を公表／「消費税法改正のお知らせ（令和４年４月）」を公表