国税速報バックナンバー
令和4年6月6日(第6709号)
ケース別に要件の適用判定の計算例や税額控除額の計算例を示す~中企庁の「中小企業向け賃上げ促進税制ガイドブック」~
政令・省令をふまえた 令和4年度税制改正のポイント・所得税
所得税法関係・租税特別措置法関係の主な改正事項
編集部
相談事例を相談の背景から整理する
実務の要点ピックアップ ⑦ 使用貸借
税理士 白坂 博行
重要公表裁決解説
被相続人の相続人に対する確定債務は名目的に成立させたにすぎないから債務控除の対象となる金額は個別評価するのが相当であると初めて裁決した事例(令和3年6月17日裁決)
税理士 香取 稔
疑問相談 法人税
親会社が100%子会社に対する貸付金の全額を債権放棄した後にその子会社を売却する場合
税理士 長井 伸仁
タックスファイル
法人が交付要件を満たしていない助成金や給付金を受けた場合の取扱い/税務署に提出した申告書等の内容を確認するには
ウィークリーダイジェスト
令和4年分の路線価図等を7月1日11時に公開/6月12日の閉庁日に電話催告を実施/「契約書や領収書と印紙税」と「印紙税の手引」を公表
ホームページ更新情報
令和4年4月27日~5月30日