国税速報バックナンバー

令和4年7月11日(第6714号)

所得税等の提出人員は2285万人と平成24年分以降は横ばいで推移~国税庁が「令和3年分の所得税等の確定申告状況」を公表~

改正通達情報

法人税基本通達等の主要改正項目について

最新裁決例紹介

相続財産である土地は土壌汚染地であり土地の評価に当たり浄化・改善費用を考慮すべきであるとして更正処分を全部取り消した事例【国税不服審判所令和3年12月1日裁決(裁決事例集第125集)】

編集部

新法令解説

租税条約の締結(下)

編集部

疑問相談 資産税(相続税)・国税通則法

税務調査で他の相続人の贈与加算の申告漏れが指摘された場合の附帯税の取扱い

税理士 萩原 吉宏

困ったときのワンポイントアドバイス 

外国為替相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算

タックスファイル 

個別対応方式における国外取引に係る課税仕入れの用途区分は/特定の費用のために課される「法定外目的税」とは

ウィークリーダイジェスト 

「令和3年度における訴訟の概要」を公表/「令和3年度における再調査の請求の概要」を公表/「令和3年度における審査請求の概要」を公表/「令和4年分の路線価等」を公表/「相続税の申告のしかた(令和4年分用)」等を公表

国税庁法令解釈通達等

  • 「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について」の一部改正について(課軽2-4)

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