国税速報バックナンバー
令和4年9月5日(第6721号)
適格請求書等保存方式は導入延期か中小企業者を踏まえた柔軟な運用を~日税連が「令和5年度税制改正に関する建議書」を提出~
制限解除後に持株会通常口座等から自己の特定口座への振替は可能~「従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式」で文書回答~
注目非公開裁決事例
美容室において利用されたポイントは消費税の課税売上げに含まれるとされた事例【令和3年5月17日東裁(諸)令2第82号】
編集部
法人税実務事例検討
親会社が100%子会社へ無対価の分社型分割をした場合の税務上の取扱い
税理士法人ゆいアドバイザーズ アドバイザー 税理士 石田 昌朗
厳選判決・裁決例詳解
相続により取得した清算手続結了前の株式について相続税を課し、清算後に生じる留保利益の分配を原因としてみなし配当課税をすることは妨げられないとした事例【大阪高裁平成28年1月12日判決】
税理士 佐藤 孝一
疑問相談 資産税(譲渡所得)
形式的には保証債務の履行に該当しない場合における保証債務の特例の適用について
税理士 山野 修敬
タックスファイル
散見される「課税事業者届出書」と「課税事業者選択届出書」の提出誤り/令和3年度のふるさと納税受入額が8302億円と過去最高を更新
ウィークリーダイジェスト
ダイキン工業が一部設備で「工業会等による証明書」を誤発行/東京都が「令和3年度都税収入決算見込額」を公表
ホームページ更新情報
令和4年7月26日~8月29日