赤字の中小企業に対しても設備投資を促す税制の検討を要望～経済産業省が令和５年度税制改正要望を公表～

帰属の承認をすることができない土地や負担金の算定等を定める～相続土地国庫帰属法施行令案について～

一定の権利に関する登記の抹消手続の簡易化などを示す～不動産登記令等の一部を改正する政令案について～

相談事例を相談の背景から整理する

実務の要点ピックアップ　⑧ 土地の売却

税理士　白坂 博行

厳選判決・裁決例詳解

被相続人が締結した土地売買契約上の地位を承継した相続人が、相続税の法定申告期限前に契約を合意解除した場合、課税財産は土地ではなく、売買残代金請求権であり、更正処分及び重加算税賦課決定処分は適法であるとした事例【東京地裁令和２年10月29日判決】

税理士　佐藤 孝一

税務資料

相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）―国税庁―

疑問相談　資産税（相続税・財産評価）

貸家に空室部分がある場合の「貸家建付地」評価と小規模宅地等の特例における「貸付事業用宅地等」の判定及び限度面積の選択方法等

税理士　平岡 良

困ったときのワンポイントアドバイス　

アレンジメントフィーとエージェントフィーの損金算入時期の違い

タックスファイル　

日本産酒類のブランド価値向上等のために導入された輸出酒類販売場制度とは／審査請求で原処分庁の主張に反論がある場合の手続

ウィークリーダイジェスト　

不審なショートメッセージやメールに対し注意喚起／総務省が「インボイス制度の広報・周知等」を通知