電子保存ができない一定の理由がある事業者に対し配慮する措置を～経団連の令和5年度税制改正に関する提言～

住宅・店舗等の需要は回復傾向、住宅地・商業地は上昇に転じる～国交省が「令和4年都道府県地価調査」を公表～

注目非公開裁決事例

相続税申告に含めなかった法人に対する貸付金債権は回収不能とは認められず相続財産に計上すべきとされた事例【令和3年12月17日大裁（諸）令3第23号】

編集部

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点⑵

編集部

厳選判決・裁決例詳解

外国法人から人的役務の提供を受ける契約書上、対価の支払に源泉徴収義務を負う旨の記載がなかった場合につき、対価の支払者が納付した源泉所得税相当額を外国法人に求償することは禁反言の法理に反しないとした事例【東京地裁令和2年6月19日判決】

税理士　佐藤 孝一

疑問相談　資産税（相続税・財産評価）

貸家に空室部分がある場合の小規模宅地等の特例における「貸付事業用宅地等」の判定、限度面積の選択方法及び手続要件

税理士　平岡 良

タックスファイル　

名義変更プランの節税保険にメス、同族会社の行為計算否認の適用も／森林環境税及び森林環境譲与税の狙いとは

ウィークリーダイジェスト　

スマホで電子納税証明書の請求・受取が可能に／e-Taxの申告手続等で令和4年度税制改正等に関する追加・修正

ホームページ更新情報　

令和4年8月30日～9月26日