公募期限は令和5年2月13日まで、昨年度登録者も不備がなければ継続～令和4年度のＭ＆Ａ支援機関登録制度の申請がスタート～

令和4年1月から3月までの裁決4事例が公表

注目非公開裁決事例

ケイマンのLPSに対する役務提供は消費税の輸出免税の対象外とされた事例【令和3年11月10日東裁（諸）令3第32号】

編集部

税務解説

適格請求書発行事業者になるための登録申請のポイントと記載例⑴

－令和5年10月1日のインボイス制度適用開始に向けた準備－

税理士　沼澤 隆太郎

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点⑶

編集部

疑問相談　法人税

税務調査により赤字（欠損金額）から黒字（所得金額）となった場合における中小企業投資促進税制適用の可否（当初申告要件）

税理士　栁沢 徹

タックスファイル　

相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税申告／譲渡所得等に係る収用の特例における「買取り等の申出のあった日」とは

ウィークリーダイジェスト　

「令和3年分民間給与実態統計調査結果」を公表／「印紙税法基本通達の一部改正」を公表／「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」を公表