暦年贈与に係る相続税の課税価格への加算期間を3年以内から7年以内に～令和5年度与党税制改正大綱が決定～

取引内容が変更されず合理的な編集であればPDFの基であるXMLでの保存も可～消費税の適格請求書保存方式に関するＱ＆Ａ～

注目非公開裁決事例

ハンドキャリー取引や国際郵便取引が輸出取引に該当して消費税が免除されるか争われた事例【令和４年１月26日関裁（諸）令３第17号】

編集部

国税庁の幹部に聞く

「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」の実現のため次世代システムの開発に着手

～植松利夫審議官（酒税等担当）～

厳選判決・裁決例詳解

米国カリフォルニア所在のコンドミニアムの取得代金全額を負担した夫が妻をジョイント・テナンツ(共同所有者)として登記した場合につき、名義変更等通達の適用はなく、その２分の１に係る妻に対するみなし贈与税課税が適法とされた事例【東京地裁平成29年10月19日判決】

税理士　佐藤 孝一

別冊・税務資料

令和5年度税制改正大綱

疑問相談　民法（相続）

相続人としての地位の承継を知らないまま相続人となった場合における相続放棄の可否（再転相続における第１次相続の熟慮期間の起算点）

馬場・澤田法律事務所　弁護士　宿沢 勇介

再確認したい税務基礎講座（所得税）　

給与収入に係る特定支出の額

タックスファイル　

相続税等の課税時期における上場株式の評価と配当期待権／ふるさと納税の返礼品に係る経済的利益の収入計上時期

ウィークリーダイジェスト　

令和４年分確定申告期に閉庁日対応を行う税務署等を公表／「令和５年版源泉徴収のしかた」を公表

税収　

令和4年度令和4年10月末税収