検索機能が不要な対象者の範囲が売上高「5000万円以下」に拡大～令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直し～

注目非公開裁決事例

被相続人の配偶者が相続により取得した土地について小規模宅地等の特例における特定事業用宅地等に該当するか否か争われた事例【令和４年６月８日関裁（諸）令３第34号】

編集部

政令・省令をふまえた 令和5年度税制改正のポイント・法人税②

・　特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例の充実（オープンイノベーション促進税制）
・　寄附金の損金不算入
・　中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長
・　中小企業投資促進税制の見直し
・　中小企業経営強化税制の見直し

編集部

税務解説

3月決算法人の申告上の留意点⑺

編集部

疑問相談　国際課税（法人税・源泉所得税）

内国法人が受け取る投資信託の収益分配金の外国税額の調整（分配時調整外国税相当額の控除）

税理士　沼澤 隆太郎

タックスファイル　

株式交付制度に応じて株式交付子会社株式を譲渡した法人株主の取扱い／全国の税務署でインボイスの登録要否相談会を開催中

ウィークリーダイジェスト　

「源泉所得税の改正のあらまし（令和５年４月）」を公表／令和５年分路線価図等の公開予定は７月３日11時