告発件数、脱税総額が大幅に増加、告発率は平成18年度以来の高水準～国税庁が「令和４年度査察の概要」を公表～

令和４年10月から12月までの裁決８事例が公表

注目非公開裁決事例

相続人間における相続分の譲渡対価がなぜ相続財産に含まれるのか争われた事例【令和４年２月８日大裁（諸）令３第30号】

編集部

税務解説　準備に抜かりないよう徹底整理

インボイス制度開始に向けた実務対策⑷

税理士　中村 茂幸

税務解説

小規模宅地等の特例における配偶者居住権の取扱い⑸

～賃貸部分があり建物やその敷地が共有である場合の敷地利用権と敷地所有権に係る特例対象宅地等の面積計算について～

税理士　山岡 美樹

新法令解説

令和5年度 法人税関係法令の改正について⑴

編集部

疑問相談　資産税（相続税）

家屋の所有者が被相続人以外の場合における小規模宅地等の特例の適用について

税理士　山野 修敬

タックスファイル

減損損失と資産除去債務の法人税申告時の処理／文書回答手続に係る書類がe-Taxで提出が可能に

ウィークリーダイジェスト　

「令和４年度における訴訟の概要」を公表／「還付金の振込みに係る電子通知について」を公表／適用額明細書の区分番号一覧表等を掲載

ホームページ更新情報　

令和5年5月30日～6月26日

国税庁法令解釈通達等

• 令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（課評２－46）