納税猶予の特例の適用に係る担保としての具体的な財産を示す～国税庁が国外転出時課税制度（FAQ）を改訂～

改正通達情報

法人税基本通達等の主要改正項目について

最新裁決例紹介

請求人による取引が消費税法7条1項1号に規定する本邦からの輸出として行われる資産の譲渡であるか争われた事例【国税不服審判所令和4年10月25日裁決（裁決事例集第129集）】

編集部

厳選判決・裁決例詳解

輸出物品販売場での金工芸品の販売は、外国人旅行者の名義貸しであり、非居住者に対する譲渡とは認められないとされた事例【東京高裁令和3年9月2日判決】

税理士　池本 征男

新法令解説

令和5年度 法人税関係法令の改正について⑵

編集部

疑問相談　資産税（贈与税・財産評価）

買取り等の申出後に買収予定地を贈与していた場合

税理士　香取 稔

タックスファイル　

モチベーションアップのため全従業員に自社が取り扱う製品を贈呈した場合／京都市が空き家等の対策に「非居住住宅利活用促進税」を導入

ウィークリーダイジェスト　

「上場廃止後の株式買取りに係る譲渡申告漏れへの対応」を公表／「税務行政のDX―税務行政の将来像2023―」を公表／税務のコーポレートガバナンスの事務実施要領の一部改正を公表

国税庁法令解釈通達等

• 法人税基本通達等の一部改正について（課法2－8）