国税速報バックナンバー

令和5年8月7日(第6766号)

居住用の区分所有財産の評価で通達(案)が8月20日までパブコメ~マンションの相続税評価額が市場売買価格と大きな乖離も~

退職日前のDB全部一時金などは退職所得として差し支えなし~「確定給付企業年金の選択一時金の課税関係」で文書回答~

資産税の重要項目

評価通達に定める評価方法によらないで財産の評価をする場合

税理士 香取 稔

税務解説 準備に抜かりないよう徹底整理

インボイス制度開始に向けた実務対策⑺

税理士 名取 和彦

新法令解説

令和5年度 所得税関係法令の改正について⑵

編集部

疑問相談 資産税(相続税)・民法

第1次相続に係る遺産分割協議書を作成する前に第2次相続が発生し、相続人が1人となった場合の相続税の取扱い

税理士 宮原 弘之

タックスファイル 

電子記録債権の受領に関する領収書には印紙の貼付が必要か/法令など政府情報の公的な伝達手段である官報

ウィークリーダイジェスト 

「相続税法基本通達等の一部改正についてのあらまし」を公表/電子帳簿保存法関係のパンフレットを公表/免税事業者が税理士に対してオンラインでのインボイス相談/15人の民間専門家を国税審判官(特定任期付職員)として採用

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令和5年6月27日~7月31日

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