居住用の区分所有財産の評価で通達（案）が8月20日までパブコメ～マンションの相続税評価額が市場売買価格と大きな乖離も～

退職日前のDB全部一時金などは退職所得として差し支えなし～「確定給付企業年金の選択一時金の課税関係」で文書回答～

資産税の重要項目

評価通達に定める評価方法によらないで財産の評価をする場合

税理士　香取 稔

税務解説　準備に抜かりないよう徹底整理

インボイス制度開始に向けた実務対策⑺

税理士　名取 和彦

新法令解説

令和5年度 所得税関係法令の改正について⑵

編集部

疑問相談　資産税（相続税）・民法

第1次相続に係る遺産分割協議書を作成する前に第2次相続が発生し、相続人が1人となった場合の相続税の取扱い

税理士　宮原 弘之

タックスファイル　

電子記録債権の受領に関する領収書には印紙の貼付が必要か／法令など政府情報の公的な伝達手段である官報

ウィークリーダイジェスト　

「相続税法基本通達等の一部改正についてのあらまし」を公表／電子帳簿保存法関係のパンフレットを公表／免税事業者が税理士に対してオンラインでのインボイス相談／15人の民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用

ホームページ更新情報　

令和5年6月27日～7月31日