特定資産取得に関する圧縮記帳と税額控除との調整を明らかに～措置法関係通達（法人税編）の改正案でパブコメ～

飲食店の食券等の券売機は自動販売機等に該当せず～「消費税法基本通達の一部改正（案）」の意見募集結果～

注目非公開裁決事例

合資会社の無限責任社員が死亡退社したことに伴い発生した持分払戻請求権についてみなし配当課税が争われた事例【令和4年6月2日名裁（諸）令3第50号】

編集部

税務解説　準備に抜かりないよう徹底整理

インボイス制度開始に向けた実務対策⑼

税理士　名取 和彦

税務資料

消費税法基本通達　改正対象通達一覧表

新法令解説

令和5年度 国際課税関係の改正について

編集部

厳選判決・裁決例詳解

相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権は相続開始日の翌日から起算して5年を経過した時点で時効消滅するとした事例【東京高裁令和2年11月4日判決】

税理士　佐藤 孝一

疑問相談　民法・資産税（相続税）

既に成立している遺産分割協議を合意解除し再分割協議を成立させた場合

税理士　香取 稔

タックスファイル　

平成6年に国税庁が制定した酒類の地理的表示制度とは／税理士に対する懲戒処分は禁止・停止・戒告の3種類

ウィークリーダイジェスト　

YouTubeで「電子帳簿保存法のポイント！」の配信を開始／総務省が「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表／日税連が成年後見制度に関するパンフレットを公表

国税庁法令解釈通達等

• 消費税法基本通達の一部改正等について（課消2－9）