賃上げ促進税制の延長期間の長期化と中小企業等に繰越控除措置の創設を～各省庁の令和6年度税制改正要望～

交換差額要件は取得土地の合計額と譲渡土地の合計額との差額で判定～複数の固定資産を交換した場合の特例の文書回答～

注目非公開裁決事例

地方公共団体から交付を受けた住宅取得奨励金が総収入金額に算入しない国庫補助金等に該当するか争われた事例【令和4年5月20日東裁（所）令3第118号】

編集部

税務行政の将来像2023

税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（上）

国税庁長官官房 デジタル化・業務改革室 課長補佐　佐々木 辰実

資産税の重要項目

相当地代通達及び使用賃借通達の適用範囲

税理士　香取 稔

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点⑴

編集部

疑問相談　法人税

インボイス制度の導入に伴い社内システムを改修した場合における費用の取扱い

税理士　髙宮 洋一

タックスファイル

令和5年10月1日以後の完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の不適用／個人タクシーは車体上部の表示灯でインボイス登録の可否が判断可能に

ウィークリーダイジェスト

審査請求等に関するパンフレット等を最新版に更新／令和6年度から個人住民税の特別徴収税額通知の受取方法が変更／日税連が学生向けパンフレット「税理士になろう」を作成

国税庁法令解釈通達等

• 「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」等の一部改正について（課資3－5）