令和6年3月末を目途に認定制度創設などについて最終取りまとめ～総務省がｅシールに係る検討会を開催～

税務解説・法人税

インボイス制度導入に伴う税抜経理方式を採用している場合の留意点

税理士　大久保 勇

税務行政の将来像2023

税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（下）

国税庁長官官房 デジタル化・業務改革室 課長補佐　佐々木 辰実

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点⑵

編集部

疑問相談　法人税

買換え特例における譲渡対価の区分及び買換資産への部分充当の可否

税理士　橋本 満男

タックスファイル　

加熱式たばこは平成30年度税制改正以前にはパイプたばこに区分／全国の消費税免税店数は5万3650店とこの半年間で2.7％増加

ウィークリーダイジェスト　

経団連が「令和6年度税制改正に関する提言」を公表／e-Taxを利用している法人に「マイページ」を提供／都たばこ税、ゴルフ場利用税、宿泊税の電子申告・納税を開始

ホームページ更新情報　

令和5年8月29日～9月25日

国税庁法令解釈通達等

• 「所得税基本通達の制定について」の一部改正等について（課個２－25）
• 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（課個２－27）
• 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（課個2－29）