評価乖離率が零や負数の場合は敷地利用権、区分所有権は評価せず～「居住用の区分所有財産の評価通達（案）」の意見募集結果～

資産の取得価額から控除する金額は見積もりが困難な場合に限定せず～「措置法関係通達（法人税編）の一部改正（案）」の意見公募結果～

資産税の重要項目

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例～貸付事業用宅地等～

税理士　香取 稔

事例解説　税務行政のDX化に向けての実務対応

インボイス制度と電子帳簿保存法の現実－第12回　端数処理対応（その2）－

公認会計士・税理士　佐藤 敏郎

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点⑸

編集部

疑問相談　法人税

自社利用ソフトウエアの費用処理における会計と税務の違いと税務調査の指摘事項

税理士　髙宮 洋一

タックスファイル　

マイナポイントの他に50万円超の一時所得がある場合は計算漏れに注意／令和6年1月1日から取引相場のない株式の評価明細書の記載方法等が一部改正

ウィークリーダイジェスト　

「令和5年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウエア」をリリース／国交省が「低未利用土地の100万円控除制度の利用状況」を公表／取引相場のない株式等の評価明細書の様式等の改正を公表

税収　

令和5年度令和5年8月末税収

国税庁法令解釈通達等

• 居住用の区分所有財産の評価について（課評2－74）
• 租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（課法2－22）
• 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（課個2－33）