減資に対応するための追加基準は資本金と資本剰余金の合計額～地方法人課税検討会が「外形標準課税の対象法人」で中間整理～

事例解説　税務行政のDX化に向けての実務対応

インボイス制度と電子帳簿保存法の現実－第14回　インボイス制度その他の論点（その2）〈運用開始後における論点〉－

公認会計士・税理士　佐藤 敏郎

資産税の重要項目

相続開始前7年以内に被相続人から暦年贈与により取得した財産がある場合の相続税の課税価格の計算

税理士　香取 稔

税務解説

令和5年分 年末調整のポイント⑸・了

税理士　杉尾 充茂

厳選判決・裁決例詳解

所得税法45条1項は同法37条1項の別段の定めであるから、同項により必要経費該当性を判断すべきであるとして、不動産の受贈に伴い納付した贈与税をその不動産の賃貸に係る不動産所得の計算上、必要経費に算入することはできないとした事例【大阪高裁平成29年9月28日判決】

税理士　佐藤 孝一

疑問相談　民法（相続）

被相続人の子の配偶者に遺贈がされた場合における遺留分の基本的な算定（遺留分制度の概要）

馬場・澤田法律事務所　弁護士　宿沢 勇介

タックスファイル　

歴史的な高値水準にある金地金を個人が売却して譲渡益が生じた場合／輸入貨物の通関後に実施される輸入事後調査とは

ウィークリーダイジェスト　

「令和4事務年度の相互協議の状況について」を公表／年調ソフトでインポート非対応の社会保険料控除証明書データを整理／「令和4事務年度の関税等脱税事件の犯則調査結果」を公表／地方財政審が令和6年度地方税制改正等の意見を総務大臣に提出