7月以降に扶養親族が増減しても月次減税額の変更は行わない～令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ～

法人税実務事例検討

完全支配関係がある子法人の自己株式の取得に応じてその完全子法人株式を譲渡した場合の取扱い

税理士法人ゆいアドバイザーズ　アドバイザー　税理士　石田 昌朗

税務解説

3月決算法人の申告上の留意点⑴

編集部

厳選判決・裁決例詳解

控訴人会社が所有地を売却した相手方に対してされた犯則調査は国税通則法65条5項の「調査」に当たるから、同社がした修正申告に同項の適用がないとした事例【東京高裁令和3年9月15日判決】

税理士　佐藤 孝一

疑問相談　法人税

分割法人から移転してきた国内雇用者がいる場合の賃上げ促進税制（措法42の12の5）における比較雇用者給与等支給額の計算

税理士　橋本 満男

タックスファイル　

2割特例適用者は棚卸資産に係る消費税額の調整を適用せず／税務調査等で提出を求められた資料のe-Taxでの提出が可能に

ウィークリーダイジェスト　

東日本大震災復興緊急保証が令和7年3月31日まで延長／「住宅ローン利用者に地震保険への加入促進」を金融機関等に要請