匿名感染症関連情報は行政文書に該当し提供に係る手数料は非課税～匿名感染症関連情報の提供に係る手数料の消費税の取扱い～

注目非公開裁決事例

除雪機が機械装置又は器具備品のいずれに該当するか、中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の規定が適用できるか争われた事例【令和5年6月7日仙裁（法）令4第16号】

編集部

税務解説（法人税）

令和6年3月期の申告に対応　賃上げ促進税制の適用における留意点⑶・了－誤りやすい事項のポイント－

●税理士　栁沢 徹

税務解説

3月決算法人の申告上の留意点⑷

編集部

疑問相談　資産税（財産評価）

マンション通達の適用関係

税理士　香取 稔

タックスファイル　

記載内容によっては申込書、注文書が課税文書になることも／法人税申告のe-Tax利用率は9割超で4社に3社がALL e-Tax

ウィークリーダイジェスト　

国交省が令和6年地価公示を公表／適格請求書等保存方式に関する申請書等の一部改正を公表／税務相談チャットボットで所得税の定額減税の相談を開始／たばこ税法取扱通達等の一部改正を公表／酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正を公表／令和6年度税理士試験は8月6日～8日に実施

税収　

令和5年度令和6年2月末税収

国税庁法令解釈通達等

• 消費税法基本通達等の一部改正について（課消2－6）