媒介者交付特例を適用し適格請求書を再交付する場合の取扱い～インボイス制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ～

第三者による価額算定や合意価額に基づく買戻しで低廉譲渡等に該当せず～買戻条件付種類株式の買戻しにおける税務上の取扱い～

資産税の重要項目

相続税の申告書の提出期限

税理士　香取 稔

税務解説

3月決算法人の申告上の留意点⑸

編集部

厳選判決・裁決例詳解

「特段の行動」の時及び申告の時に過少申告の意図があれば「当初から過少に申告することを意図し」に該当し、3年以内に受けた贈与はない旨の税理士に対する虚偽回答等は「特段の行動」に当たるとして、重加算税賦課決定処分を適法とした事例【福岡地裁令和元年10月30日判決】

税理士　佐藤 孝一

疑問相談　民法（相続・保証・時効）

保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合における主たる債務の消滅時効の更新

馬場・澤田法律事務所　弁護士　大坪 和敏

困ったときのワンポイントアドバイス　

簡易課税制度採用時の仮払消費税等の額の特例

タックスファイル　

日本の居住者が海外の合法カジノで収益を得た場合は一時所得に／能登半島地震の指定地域内の一部の法人で「申告のお知らせ」の格納を再開

ウィークリーダイジェスト　

「消費税法等改正のお知らせ（令和6年4月）」を公表／「個人住民税の定額減税に係るＱ＆Ａ集」を改訂／一部手続で自動ダイレクトの口座引落日の設定で誤りが判明／「土地所有権の移転登記等に対する登録免許税の軽減措置」を公表