評価乖離率の算式における各指数の意義等を示す～居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ～

6月以後に準確定申告を提出する場合の記載方法～令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（予定納税・確定申告関係）～

注目非公開裁決事例

損害保険会社の営業職員の損害保険契約の業務に係る役務提供は消費税法上の「事業」に該当するとされた事例【令和5年6月13日福裁（諸）令4第20号】

編集部

実務解説

親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきＭ＆Ａとその法務と税務－第1回　Ｍ＆Ａの概要－

弁護士・税理士　小山 浩／弁護士　髙橋 悠／弁護士　中村 太智

税務解説

国外財産調書の提出と提出後の税務調査の視点（上）

税理士　永田 金司

疑問相談　法人税

100％グループ内で行われた非適格合併における資産の移転と譲渡損益の繰延べの処理

税理士　橋本 満男

タックスファイル　

3月決算以外の法人は交際費等から除かれる飲食等の費用の処理が複数に／6年度改正で社外高度人材に対するストックオプション税制の人材要件等が拡充

ウィークリーダイジェスト　

「財産評価基本通達の一部改正について」を公表／能登半島地震に係る特定非常災害の調整率は7月1日11時に公開