インボイス制度の影響で個人の消費税申告件数が87％増の197万件～国税庁が「令和5年分の所得税等の確定申告状況」を公表～

実務解説

親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきＭ＆Ａとその法務と税務－第２回　仲介・アドバイザリー契約のポイント－

弁護士・税理士　小山 浩／弁護士　髙橋 悠／弁護士　中村 太智

税務解説

国外財産調書の提出と提出後の税務調査の視点（下）

税理士　永田 金司

厳選判決・裁決例詳解

所得税法152条に規定する「無効な行為により生じた経済的成果が失われたこと」が生じた日は、確定破産債権に対する配当金に係る書面の送付を受けた日ではなく、当該破産債権が破産債権者表に記載された日であるとした事例【仙台地裁平成31年1月30日判決】

税理士　佐藤 孝一

疑問相談　資産税（相続税・贈与税）

複数の者が複数の直系尊属から教育資金の一括贈与の贈与税の非課税を適用した場合のそれぞれの課税時期における取扱い

税理士　平岡 良

タックスファイル　

税務調査の結果の更正処分等に承服できない場合／事業承継・引継ぎ支援センターの相談者数、成約件数とも過去最高に

ウィークリーダイジェスト　

「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式」を開催／適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を公表

税収　

令和5年度令和6年4月末税収

国税庁法令解釈通達等

• 令和6年分の基準年利率について（課評2－27）