扶養控除等申告書の記載事項に異動がない場合とは～簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ（源泉所得税関係）～

国税不服審判所が令和５年10月から12月までの裁決９事例を公表

実務解説

親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきＭ＆Ａとその法務と税務－第４回　事業譲渡・会社分割スキーム－

弁護士・税理士　小山 浩／弁護士　髙橋 悠

所得税調査における是認と否認の接点

1⃣　大口株主等が所有する上場株式に係る配当等

税理士　渡辺 正弘

税務資料

相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）⑵ ―国税庁―

疑問相談　法人税

譲渡損益調整資産を子会社に譲渡した場合における取扱い

税理士　髙宮 洋一

タックスファイル　

不服申立制度である税務署長等に対して行う「再調査の請求」とは／「特定の事業用資産の買換えの特例」の適用には事前の届出が必要

ウィークリーダイジェスト　

日税連が能登半島地震被災者に対し電話での無料税務相談を開始／令和６年能登半島地震に係る審査請求の期限延長を終了

ホームページ更新情報　

令和6年5月28日～6月24日

国税庁法令解釈通達等

• 令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（課評２－35）