国税速報バックナンバー

令和6年7月8日(第6810号)

審査請求の発生状況は3,917件、前年度と比べ29%の増加~令和5年度における再調査の請求・審査請求・訴訟の概要~

改正通達情報

法人税基本通達等の主要改正項目について

最新裁決例紹介

病院へ通院するために要した自家用車のガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場利用料金が医療費控除の対象にならないとされた事例【国税不服審判所令和5年11月6日裁決(裁決事例集第133集)】

編集部

実務解説

親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきM&Aとその法務と税務-第5回 事前の株式の集約-

弁護士・税理士 小山 浩/弁護士 髙橋 悠/弁護士 河野 隆太朗

厳選判決・裁決例詳解

不動産賃貸業の事業主は被相続人であるから、その事業収益等に起因する親族等名義の預貯金等が相続財産を構成するとされた事例【東京地裁令和2年1月30日判決】

税理士 池本 征男

疑問相談 資産税(相続税)

相続人が国外に居住している場合(非居住者)の申告手続

税理士 萩原 吉宏

タックスファイル

国税不服審判所に不服を申し立てる「審査請求」とは/消費生活協同組合が作成する金銭等の受取書の「出資者」の範囲が変更

ウィークリーダイジェスト 

申告期限を延長している場合は年次報告書等の報告基準日も延長/「個人版事業承継税制・法人版事業承継税制のあらまし」を公表/「法人版事業承継税制に係る災害等に関する措置の概要」を公表/法人版事業承継税制の継続届出書に関するパンフレットを公表

国税庁法令解釈通達等

  • 法人税基本通達等の一部改正について(課法2-14)

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