金融機関のオンライン上の通帳や入出金明細等による保存も可能～電子帳簿保存法一問一答を改訂～

最新裁決例紹介

法人が金型等の製作費用として受領した金銭について24か月の分割益金算入を認めず受取時の全額益金算入とした更正処分が全部取り消された事例【国税不服審判所令和5年12月21日裁決（裁決事例集第133集）】

編集部

実務解説

親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきＭ＆Ａとその法務と税務－第6回　スクイーズアウト－

弁護士・税理士　小山 浩／弁護士　髙橋 悠／弁護士　中村 太智

税務資料

相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）⑶ ―国税庁―

疑問相談　民法（相続）

遺産分割協議後に財産に欠陥があることがわかった場合、共同相続人はどのような責任を負うか

馬場・澤田法律事務所　弁護士　山口 毬乃

タックスファイル　

出来高検収書の保存による仕入税額控除／「特定非常災害の発生直後の価額」は路線価等に調整率を乗じて計算

ウィークリーダイジェスト　

措置法に係る所得税の取扱い（源泉所得税関係）の一部改正を公表／納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の一部改正を公表／「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正を公表／法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表／「令和6年分の路線価等」を公表／「令和4年度分 会社標本調査結果について」を公表

税収　

令和5年度税収決算額（概数）

国税庁法令解釈通達等

• 「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２－41）