相続時精算課税で取得した財産を申告漏れ等で修正申告する場合～相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例を公表～

注目非公開裁決事例

相続開始前の親族の合意により授受された1,000万円が代償金として相続税の課税価額に算入されるか争われた事例【令和5年6月23日名裁（諸）令4第26号】

編集部

実務解説

親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきＭ＆Ａとその法務と税務－第7回　基本合意書のポイント－

弁護士・税理士　小山 浩／弁護士　髙橋 悠／弁護士　若林 慶太郎

税務資料

相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）⑷ ―国税庁―

疑問相談　消費税

個人の事業用店舗に係る課税仕入れの時期を事業者の選択により売買契約の効力発生日である締結日とすることの可否

税理士　名取 和彦

タックスファイル　

特定の役員等にのみ交付した大阪・関西万博の入場券は福利厚生費に該当せず／国税庁が変更を予定している年末調整関係書類を事前に情報提供

ウィークリーダイジェスト　

資産課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表／「土壌汚染地等の評価の考え方について」を公表／「国税庁レポート2024」を公表／「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を公表／東日本大震災の特例に係る法人課税関係の申請等の一部改正を公表／「税務署の内部事務のセンター化について」を公表

国税庁法令解釈通達等

• 相続税法基本通達等の一部改正について（課資２－7）
• 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（課資3－10）