特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡した場合～相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例～

実務解説

親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきＭ＆Ａとその法務と税務－第8回　株式の所有権の帰属－

弁護士・税理士　小山 浩／弁護士　髙橋 悠／弁護士　中村 太智

中堅税理士に留意点をベテラン税理士が助言！会社の税務調査対応

3⃣　交際費等の該当性について

監修者：RSM汐留パートナーズ税理士法人　シニアアドバイザー　税理士　佐藤 幸一

厳選判決・裁決例詳解

「不当課税無効の申立書」と題する書面は異議申立書と理解するべきであるから、これに対する不作為を理由とする審査請求を却下した裁決は違法であるとした事例【高知地裁令和2年10月6日判決】

税理士　佐藤 孝一

税務資料

相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）⑸ ―国税庁―

疑問相談　資産税（譲渡所得・贈与税）

相続で兄弟共有とした土地について持分に応じない共有物分割を行った場合の課税関係

税理士　平岡 良

タックスファイル　

非居住者である海外オーナーから不動産を借りる場合の源泉徴収の取扱い／国税審判官（特定任期付職員）として13人の民間専門家を採用

ウィークリーダイジェスト　

「相続税の申告のしかた（令和6年分用）」を公表／「契約書や領収書と印紙税」と「印紙税の手引」を公表／法定資料を光ディスク等で提出する場合の規格等の一部改正を公表／「暮らしの税情報」（令和６年度版）を公表