日税連が「令和7年度改正の建議書」を財務省や国税庁など関係省庁に提出～重要建議項目に役員給与税制の見直しなど5項目～

注目非公開裁決事例

確定給付企業年金の終了に伴う残余財産の分配金がみなし退職所得に該当するか争われた事例【令和5年4月26日東裁（所）令4第117号】

編集部

実務解説

親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきＭ＆Ａとその法務と税務－第10回　譲渡対価の問題－

弁護士・税理士　小山 浩／弁護士　髙橋 悠／弁護士　河野 隆太朗

税務資料

相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）⑺・了―国税庁―

疑問相談　資産税（相続税）・民法

特別受益に当たる贈与を受けていた相続人がいる場合の相続税法55条の規定に基づく相続税の課税価格の計算等

税理士　香取 稔

タックスファイル　

数年間の海外勤務で出国後に業務都合により1年未満で帰国した時の居住者判定／ふるさと納税の受入額は連年増加し、令和5年度は初の1兆円超え

ウィークリーダイジェスト　

全青色が「令和7年度税制改正要望意見」を公表／東京都が令和5年度都税収入決算見込額を公表

税収　

令和6年度令和6年6月末税収

国税庁法令解釈通達等

• 「令和6年分の基準年利率について」の一部改正について（課評２－48）