税額控除額が控除上限を超過する場合、翌年度以降に5年間繰り越し可能～中小企業向け賃上げ促進税制の繰越控除措置～

改正通達情報

租税特別措置法関係通達の主要改正項目について

税務解説

令和6年分 年末調整のポイント⑵

税理士　杉尾 充茂

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点⑹

編集部

疑問相談　資産税（財産評価）

評価乖離率が零又は負数となるマンションの評価と総則6項の適用

税理士　香取 稔

タックスファイル　

令和6年10月1日以後に経営セーフティ共済を解約し再契約した場合は注意／軽油取引税についてeLTAXを用いた電子申告・電子納税がスタート

ウィークリーダイジェスト　

令和5年度におけるe-Taxの利用状況等を公表／令和6年分確定申告分の納期限と振替日を公表

ホームページ更新情報　

令和6年10月1日～10月28日

国税庁法令解釈通達等

• 「令和6年分の基準年利率について」の一部改正について（課評２－61）
• 租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（課法2－26）