外国税額控除の金額が過大に算出される場合があることが判明～外国税額控除に関する明細書の様式に誤り～

令和6年4月から6月までの裁決6事例が公表

国税庁の幹部に聞く

海外への隠匿資産や海外不正取引等の増加に対応すべく海外当局とのネットワーク等を強化～武田一彦 国税庁調査査察部長～

注目非公開裁決事例

個人事業者について「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」の解釈が争われた事例【令和５年５月24日広裁（諸）令４第16号】

編集部

資産税実務事例検討

遺留分侵害請求をめぐる相続税の諸問題－第２回　遺留分権利者の納税義務と受領する金銭等の評価－

税理士　宮原 弘之

厳選判決・裁決例詳解

更正の請求を経ないで提起した修正申告に係る納税額を超えない部分の取消しを求める訴えが、その後の更正の請求により瑕疵が治癒され、適法とされた事例【東京地裁令和４年５月17日判決】

税理士　佐藤 孝一

疑問相談　民法（相続）

養子縁組前に出生した養子の子は代襲者として相続権が認められるか（代襲相続権）

馬場・澤田法律事務所　弁護士　宿沢 勇介

再確認したい税務基礎講座（法人税）　

法人税法上の中小法人等が適用できる中小企業税制

タックスファイル　

源泉所得税が0円となる場合も源泉徴収高計算書（納付書）の提出は必要／石川県七尾市等の労働保険料等の申告・納期限が令和７年１月31日に

ウィークリーダイジェスト　

「会計ソフト利用状況等の確実な記載のお願い」を公表／「企業版ふるさと納税活用事例集」に２事例を追加

国税庁法令解釈通達等

• 「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２－67）