マイページでの事前準備は１回のみの手続で翌年以降は不要～住宅ローン等の年末残高等情報のマイナポータル連携FAQ～

受託者に納める手数料は行政手数料に該当し消費税は非課税～官報の書面提供受託者に係る手数料に関する消費税の取扱い～

税制改正情報

大綱からみた令和7年度税制改正の動向
～個人所得課税関係ほかの改正②・了～

編集部

税務解説（法人税）

令和7年3月期から制度が拡充されて適用される賃上げ促進税制の適用における留意点

3⃣　全企業向け制度の適用に係る事例検討

税理士　栁沢 徹

疑問相談　資産税（贈与税）

相続時精算課税適用者が、同年中に複数の特定贈与者からの贈与とそれ以外に暦年贈与を受けた場合の基礎控除の取扱い

税理士　萩原 吉宏

税制改正フォーカス　

給与所得控除の意義

タックスファイル　

非適格合併を行った場合における移転した資産及び負債の処理等／e-Taxにおけるダイレクト納付の利用可能時間はあらかじめ確認を

ウィークリーダイジェスト　

「各国・地域の納税者番号制度に関する情報」を公表／「国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ」を改訂／「令和７年度分差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人」を公募