年末残高情報は２月中旬以降にメッセージボックスへ順次格納～住宅ローン等の年末残高等情報のマイナポータル連携FAQ～

総提出件数は1万3243件でその総財産額は6兆4897億円～国税庁が「令和５年分の国外財産調書の提出状況」を公表～

注目非公開裁決事例

高齢のため住宅ローンを締結できず妻名義で住宅ローンを組み自ら返済している場合に住宅借入金等特別控除を適用できるか争われた事例【令和６年１月18日広裁（所）令５第５号】

編集部

資産税実務事例検討

遺留分侵害請求をめぐる相続税の諸問題－第３回　相続税法31条に基づく修正申告に対し行う更正の根拠条文－

税理士　宮原 弘之

厳選判決・裁決例詳解

株式の受贈に係る贈与税の法定申告期限前に贈与者が贈与の有効性を争う訴訟を提起したことから、その棄却判決の確定後に期限後申告を行ったことには正当な理由（国税通則法66条1項ただし書）がないとした事例【東京高裁令和元年７月３日判決】

税理士　佐藤 孝一

疑問相談　資産税（相続税）・民法

遺産分割を錯誤により取消等した場合の相続税の是正方法

税理士　香取 稔

税制改正フォーカス　

国民健康保険税の課税最低限等の見直し

困ったときのワンポイントアドバイス　

比準要素数1の会社と比準要素数0の会社を選択できる場合

タックスファイル　

派遣社員や出向社員に対して支払われる出張旅費等の消費税の取扱い／国外財産調書制度における過少申告加算税及び無申告加算税の特例措置とは

ウィークリーダイジェスト　

令和７年度税制改正法案を２月４日に閣議決定、国会に提出／「令和５事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績」を公表

税収　

令和6年度令和6年12月末税収