事業再生計画に基づく個人事業者の債務免除額は総収入金額に算入されず～事業再生計画に基づく債務免除の取扱いで文書回答～

初年度に確定申告を行った場合、翌年以降の年末残高情報は格納されず～住宅ローン等の年末残高等情報のマイナポータル連携FAQ～

注目非公開裁決事例

町から受領した生活交通路線バス運行収入が課税資産の譲渡等の対価となるかそれとも補助金に該当して消費税が不課税となるか争われた事例【令和５年11月22日関裁（法・諸）令５第11号】

編集部

税務解説（法人税）

令和7年3月期から制度が拡充されて適用される賃上げ促進税制の適用における留意点

5⃣　中小企業者等向け制度の適用に係る事例検討

税理士　栁沢 徹

疑問相談　国際課税（法人税）

PEが存在しない国において行った役務提供料に課された外国税額の控除の可否

税理士　沼澤 隆太郎

税制改正フォーカス　

企業版ふるさと納税／租税特別措置の適用実態

タックスファイル　

免税事業者のフリーランスに業務委託する際の報酬の額には注意を／全国の税関で金地金の密輸入を前年比2.3倍増の493件を摘発

ウィークリーダイジェスト　

中小企業「100億宣言」の申請受付は令和7年５月頃を予定／令和７年９月１日から大阪府の宿泊税の税率が変更