「平成22年度 税制改正勉強会」（東京税理士会認定研修）開催のご案内

「平成22年度税制改正勉強会」（東京税理士会認定研修）開催のご案内

新政権は、与党税制調査会を廃止し、藤井財務相を会長とする「新政府税制調査会」を発足させました。平成22年度税制改正を含めた今後の税制改正については、すでに新政府税調が中心となって審議を進めておりますが、どのような改正が行われるかなど詳細は明らかになっておりません。

しかしながら、民主党のマニフェストでは、「中小企業の法人税率の引下げ」や「租税特別措置透明化法」をはじめ、税制に関連するさまざまな政権公約が掲げられていることから、平成22年度税制改正の内容が大変注目されます。

そこで、大蔵財務協会では、実務家の方々に改正の内容を迅速かつ正確に理解・実践して頂くことを目的に「平成22年度税制改正勉強会」を開催致します。勉強会では、税制改正の内容を各分野の専門家が現場での実務を想定して分かりやすく解説致します。

是非とも、ご参加頂きますようご案内申し上げます。

平成21年12月24日（木）　 13：00～17：00

自動車会館　2 F 大会議室　（東京都千代田区九段南 4-8-13 ）地図

交通：JR総武線/東京メトロ有楽町線、南北線/都営新宿線「市ヶ谷」（地下鉄2番出口）徒歩2分

税理士 中村慈美【法人税】

国税庁課税部審理室係長、国税庁課税部審理室プロジェクトチーフを経て、平成10年税理士登録。全国事業再生ネットワーク代表幹事。

税理士 秋山友宏【所得税等】

東京国税局課税第一部国税訟務官室、審理課等を経て、平成17年税理士登録。（財）大蔵財務協会編集企画委員。

税理士 松岡章夫【資産税】

国税庁資料調査課等を経て、平成7年税理士登録。平成16～18年度税理士試験試験委員、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事。

税理士 渡邉正則【資産税】

東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門（地価税担当）等を経て現在、税理士、全国事業再生税理士ネットワーク幹事。

1名につき　10,000円（資料代を含む）
（「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格8,000円となります）

120名（お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。）

以下のメールフォームより12月14日迄にお申し込みください。
追って「受講票」、「請求書」、「振替用紙」等をお送りします。

財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

※ セミナーについて、会場の自動車会館へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル、また新型インフルエンザ等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただきますことを予めご了承お願いします。