『「小規模宅地等の特例」活用のポイントと留意点』セミナーのご案内
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相続税に関する実務で幅広く活用されている「小規模宅地等の特例」について、制度の活用に焦点を絞り、その活用に際しての基本的な解説をはじめ、数多くの相談事例を知る講師が実務家の視点から、日常で直面する事例や本特例制度活用のポイント及び法令解釈上の留意点について具体的に解説。
図表・チャートを用いて解説された講師のテキストを使用し、本特例制度の基礎知識の理解はもちろんのこと、相続税関係の税務上の重要ポイントを理論と実務の両面から体得できるセミナーです。
<平成22年度改正の概要>
- 事業・居住を継続しない場合の不適用
- 共同相続があった場合の各人ごとの要件適用
- 特定居住用の部分計算 など
<実務に直結!具体的な事例への対応!>
- 平成22年度改正以前の特例も確認
- 複数の特例適用宅地等がある場合の優先順位(選択ミスをしないため)
- 併用利用地への制度の適用
- 建て替え中の制度の適用
- 申告後における選択換えの可否 など
【日 時】
2010年9月29日(水) 13:30~16:30(受付開始 13:00)
【会 場】
トラック事業健保会館
(〒102-0081東京都千代田区四番町5-7)地図
- JR「市ヶ谷駅」徒歩5分
- 東京メトロ有楽町線・南北線・都営地下鉄新宿線「市ヶ谷駅」徒歩3分
【テーマ】
- 「小規模宅地等の特例」活用のポイントと留意点
【講師】
松岡 章夫(税理士)
東京国税局税務相談室、国税庁資料調査課等を経て、平成7年税理士登録。平成16~18年度税理士試験委員、東京地方裁判所所属民事調停委員、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事、早稲田大学大学院(会計研究科)非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授など。主な著書に平成16~22年度「税制改正早わかり」、「新事業承継のための税務非上場株式の相続税・贈与税」、「平成21年12月改訂 所得税・個人住民税ガイドブック」など他多数。
【受講料】
1名につき 15,000円(テキスト代等を含む)
「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格12,000円となります。
【テキスト】
『小規模宅地等の特例』(仮)(大蔵財務協会・平成22年9月刊予定/予価2,000円)
【お申込方法】
以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。追って「受講票」、「請求書」、「振替用紙」等をお送りします。
【お問い合わせ先】
財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 遠藤・丸山)
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2
- TEL : (03) 3265 - 4145
- FAX : (03) 3264 - 2187
- E-mail : seminar@zaikyo.or.jp
※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。
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