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法人税の実務において、日常的に行われている取引でも条件によって税務上の取扱いが大きく異なる場合があり、留意事項などに対する注意が必要です。特に多くの会社で行われている会社と役員間の取引については金銭貸借、土地・建物の貸借、さらに役員給与など、税務調査で是正を求められるケースも少なくありません。また、平成２２年度の税制改正で創設されたグループ法人税制関係でも同族会社について留意しなければならない点が見受けられます。

セミナーでは、こうした同族会社における会社と役員をめぐる身近な取引の中で、特に注意しておきたい税務のポイントについて、法人税の専門家が解説します。

【日　時】

2010年11月29日（月） 14:00～16:30 (受付開始 13:30） （終了しました）

【会　場】

都久志会館
（福岡市中央区天神4-8-10） 地図

【テーマ】

• 「同族会社とその役員を巡る税務上の留意点」

【講師】

衛藤 政憲（税理士）

福岡県出身。中央大学法学部卒業。東京、福岡両国税局および両局管内の税務署に勤務。　平成16年7月福岡税務署法人課税第１部門統括国税調査官を最後に退官。平成１６年８月税理士登録。著書に「全訂版　役員給与課税の重要点解説　-明解 理論と実務の100問100答-」（当協会発行）など。「週刊　税のしるべ」（当協会発行）に「会社役員をめぐる税務のポイント」を連載（平成22年1月から３月）。

【主な著書】

「全訂版　役員給与課税の重要点解説　- 100問100答 - 」（当協会発行）

【受講料】

1名につき　12,000円

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格9,600円となります。

【テキスト】

「同族会社とその役員を巡る税務上の留意点」を内容とする新刊書をテキストとして使用（弊会10月発行予定）

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。追って「受講票」、「請求書」、「振替用紙」等をお送りします。

• 『同族会社とその役員を巡る税務上の留意点』申し込みフォーム（終了しました）

【お問い合わせ先】

財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

• TEL : (03) 3265 - 4145
• FAX : (03) 3264 - 2187
• E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。