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経済・産業の国際化が進展する中で、大企業に限らず、中小企業においても海外に事業拠点を持つなど、海外進出を図る会社が増加しています。それに伴い、移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制などの国際税務上の問題も発生しています。

そこで、本セミナーでは、企業が海外進出する際の日本の国際租税制度上の留意点について、最新の改正を踏まえて具体的な事例で解説します。

【日　時】

2010年12月 1日（水） 13:30～16:30（受付開始　13:00） （終了しました）

【会　場】

中央大学駿河台記念館　330教室
（〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台3-11-5） 地図

• JR 御茶ノ水駅／徒歩3 分
• 東京メトロ千代田線新御茶ノ水駅／徒歩3分
• 東京メトロ丸の内線御茶ノ水駅／徒歩6分
• 都営地下鉄新宿線小川町駅／徒歩5

【テーマ】

　『ケーススタディで見る海外進出における国際租税戦略』

• 移転価格税制と平成22年税法改正の影響
• タックスヘイブン対策税制と平成22年税法改正の影響
• 国内への利益還元時における課税関係（外国子会社配当益金不算入と外国税額控除）
• その他の留意するべき課税問題

【講師】

伊藤剛志（弁護士）／岩谷博紀（弁護士）

伊藤　剛志（弁護士）
1999年／東京大学法学部第一類卒業、2000年／第一東京弁護士会登録、2007年／ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）、2008年／ニューヨーク州弁護士登録。2005年から2006年まで成蹊大学法科大学院・非常勤講師(租税法担当)を務める。

岩谷　博紀（弁護士）
2006年／京都大学法科大学院卒業、2007年／第二東京弁護士会登録。

【主な著書】

伊藤　剛志（弁護士）
国際租税訴訟の最前線（2010年7月／有斐閣、共著）、 PLC Cross-border Handbooks Tax on Transactions 2010/11（2010年6月／Practical Law Company、共著）

岩谷　博紀（弁護士）
新しい法人税法（2007年8月／有斐閣、共著）、PLC Cross-border Handbooks Tax on Transactions 2010/11（2010年6月／Practical Law Company、共著）

【近刊予定】
加藤俊行・伊藤剛志共著
「改正タックス・ヘイブン対策税制のポイント解説（仮）」（大蔵財務協会11月刊予定）

【受講料】

1名につき　12,000円（資料代等を含む）

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格9,600円となります。

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。追って「受講票」、「請求書」、「振替用紙」等をお送りします。

• 『ケーススタディで見る　海外進出における国際租税戦略』申し込みフォーム（終了しました）

【お問い合わせ先】

財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

• TEL : (03) 3265 - 4145
• FAX : (03) 3264 - 2187
• E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。