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事業再生案件が、地域の中小企業に多く発生してきており、適正な税務処理による適切な案件処理のために、その税務に関与する税理士の役割が大変重要になっています。また、平成２２年度税制改正において創設された「グループ法人税制」と、併せて整備された「資本に関係する取引等に係る税制」のいずれも事業再生に係る税務に重大な影響を及ぼす改正となっております。

本セミナーでは、平成２２年度税制改正における「グループ法人税制」及び「資本に関係する取引等に係る税制」と事業再生の場面における税務との関係と影響の重要ポイントについて研修します。

【日　時】

2010年11月25日（木） 13:30～16:30（受付開始　13:00） （終了しました）

【会　場】

追手門学院　大阪城スクエア
（〒540-0008 大阪市中央区大手前1-3-20（追手門学院　大手前中・高等学校本館6階） 地図

• 京阪電車「天満橋」駅下車14番出口より東へ徒歩約7分
• 大阪市営地下鉄谷町線「天満橋」駅下車1号出口より東へ徒歩約7分ﾄﾞｰﾝｾﾝﾀｰ隣

【テーマ】

事業再生と関連するグループ法人課税制度の重要ポイント

平成２２年度税制改正における「グループ法人税制」からグループ間の寄付金・受贈益や自己株式の譲渡等をはじめとする各制度及び「資本に関係する取引等に係る税制」から清算所得課税の廃止とそれに伴う措置と事業再生の場面における税務との関係と影響の重要ポイント

【講師】

中村慈美（税理士）

昭和54年3月中央大学商学部卒業、平成10年7月国税庁を退官、同年8月税理士登録、平成15年4月事業再生実務家協会常務理事、平成17年4月中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授（平成20年3月まで）、平成17年7月整理回収機構企業再生検討委員会委員、平成20年5月全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事、平成21年8月経済産業省「事業再生に係るDES研究会委員」、平成22年4月より一橋大学法科大学院非常勤講師・中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師。

【主な著書】

解説とQ＆Aによる不良債権処理と再生の税務

図解グループ法人課税

【受講料】

1名につき　12,000円（資料代等を含む）

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格9,600円となります。

【定員】

70名（お申し込みが定員に達し次第、締め切らせていただきます。）

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。追って「受講票」、「請求書」、「振替用紙」等をお送りします。

• 『事業再生と関連するグループ法人課税制度の重要ポイント』申し込みフォーム（終了しました）

【お問い合わせ先】

財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

• TEL : (03) 3265 - 4145
• FAX : (03) 3264 - 2187
• E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

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