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政府税制調査会は、平成23年度改正に向けて議論を開始しました。改正に向けた検討課題は、22年税制改正大綱に明記された法人税率の見直しと租税特別措置の抜本的な見直し、23年度改正を目指すとされた「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」の廃止に伴う給与所得控除を含めた所得税の見直しや相続税の課税ベースと税率構造の見直しのほか、雇用促進税制や環境税の創設など多岐にわたっており、平成23年度改正の内容が大変注目されます。

そこで、大蔵財務協会では、実務家の方々に改正の内容を迅速かつ正確に理解して頂くことを目的に「平成23年度税制改正勉強会」を開催致します。是非とも、ご参加頂きますようご案内申し上げます。

【日　時】

2011年1月13日 13:00～16:30(受付開始 12:30） （終了しました）

【会　場】

追手門学院 大阪城スクエア
〒540-0008　 大阪市中央区大手前1-3-20（追手門学院　大手前中・高等学校本館6階） 地図

• 京阪電車「天満橋」駅下車14番出口より東へ徒歩約7分
• 大阪市営地下鉄谷町線「天満橋」駅下車1号出口より東へ徒歩約7分ﾄﾞｰﾝｾﾝﾀｰ隣

【テーマ】

• 『平成23年度税制改正』

【講師】

中村慈美（税理士）／渡邉正則（税理士）

〇税理士 中村 慈美（なかむら よしみ）
国税庁課税部審理室係長、国税庁課税部審理室プロジェクトチーフを経て、平成10年税理士登録。全国事業再生ネットワーク代表幹事。経産省「事業再生に係るDES 研究会委員」、一橋大学 法科大学院 非常勤講師。

〇税理士 渡邉 正則(わたなべ まさのり)
東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門（地価税担当）等を経て現在、税理士、中小企業診断士、CFP、青山学院大学大学院（会計研究科）客員教授、全国事業再生税理士ネットワーク幹事。

【主な著書】

◇中村慈美　著
『図解グループ法人課税(平成22年増補改訂版)』 （平成22年7月刊／大蔵財務協会）

◇渡邉正則　著
『あなたのための相続税対策（平成22年版）』（平成22年8月刊／大蔵財務協会）

【受講料】

1名につき　10,000円（資料代等を含む）

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格8,000円となります。

【定員】

70名 （お申し込みが定員に達し次第、締め切らせていただきます。）

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。追って「受講票」、「請求書」、「振替用紙」等をお送りします。

• 『平成23年度 税制改正勉強会／大阪』申し込みフォーム（終了しました）

【お問い合わせ先】

財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

• TEL : (03) 3265 - 4145
• FAX : (03) 3264 - 2187
• E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。