このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらでご確認ください。

現在、平成23年度税制改正法案の審議が行われています。

法人税制では、法人税率の引き下げ、欠損金の繰越控除制度の見直し、中小企業をめぐる税制の整備、減価償却制度の見直しなど、個人所得課税では、給与所得控除や退職所得課税の見直しなど、資産課税では、相続税の基礎控除の引下げと税率構造の見直しや相続時精算課税制度の拡充など、消費課税では、95％ルールの適用範囲の見直しなど、また納税環境整備から、更正の請求期間の延長などをはじめとする国税通則法の大改正など、23年度改正は、近年にない広範多岐にわたる大改正となっていることから、実務家にとって実務対応の備えが大変重要になります。

そこで、大蔵財務協会では、実務家の方々に改正の内容を迅速かつ正確に理解・実践して頂くために『平成23年度税制改正セミナー』を開催致します。勉強会では、税制改正の内容を各分野の専門家が現場での実務を想定して分かりやすく解説致します。

是非とも、ご参加頂きますようご案内申し上げます。

【日　時 ・ 場　所】

　

未定

【テーマ】

• 平成23年度税制改正

【講師】

【法人税】　税理士／中村 慈美(なかむら よしみ)
国税庁課税部審理室係長、国税庁課税部審理室プロジェクトチーフを経て、平成10年税理士登録。全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事。

【所得税等】　税理士／秋山 友宏(あきやま　ともひろ)
東京国税局課税第一部国税訟務官室、審理課等を経て、平成17年税理士登録。（財）大蔵財務協会編集企画委員。

【国税通則法等】　税理士／松岡 章夫（まつおか　あきお）
国税庁資料調査課等を経て、平成7年税理士登録。平成16～18年度税理士試験試験委員、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事。

【資産税】　税理士／渡邉 正則(わたなべ　まさのり)
東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門（地価税担当）等を経て現在、税理士、全国事業再生税理士ネットワーク幹事。

【主な著書】

◇中村慈美　著
『図解グループ法人課税(平成22年増補改訂版)』 （平成22年12月刊／大蔵財務協会）

◇秋山友宏　著
『所得税・個人住民税ガイドブック』 （平成22年11月刊／大蔵財務協会）

◇松岡章夫　著
『相続税 小規模宅地等の特例』 （平成22年9月刊／大蔵財務協会）

◇渡邉正則　著
『あなたのための相続税対策（平成22年版）』 （平成22年8月刊／大蔵財務協会）

【受講料】

1名につき　13,000円（テキスト・資料代等を含む）

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格10,400円となります。

【テキスト】

『平成23年度 税制改正早わかり』（３月刊／大蔵財務協会）

【定員】

120名（お申込みが定員に達し次第、締め切らせて頂きます）

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。追って「受講票」、「請求書」、「振替用紙」等をお送りします（開催日の約１ヶ月前より）。

• 平成23年度税制改正ｾﾐﾅｰ』申し込みフォーム
  （※本セミナー申し込みフォームは一時閉鎖いたしました。詳細な日時等決まり次第、改めて再開させていただきます）

【お問い合わせ先】

財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

• TEL : (03) 3265 - 4145
• FAX : (03) 3264 - 2187
• E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。