『平成24年度 税制改正』セミナーのご案内

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 平成24年度税制改正法案は、衆議院を通過し月内成立に向けた審議が進んでいます。
 平成24年度改正では、給与所得控除の上限設定、役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し、国外財産調書制度の創設(所得税関係)、相続税の連帯納付義務の見直し(相続税関係)、復興支援措置・過大支払利子税制の導入(法人税関係)などが盛り込まれています。一方、政府は、消費増税法案の月内提出の準備も進めており、今後の動向が注目されます。
 そこで、実務家の方々に改正の内容をいち早く正確に理解していただくことを目的に本セミナーを開催します。

【日 時】

2012年3月28日 13:00~16:30 (受付開始 12:30)

【会 場】

中央大学駿河台記念館
(東京都千代田区神田駿河台3-11-5) 地図

  • JR御茶ノ水駅/徒歩4分

【テーマ】

  • 『平成24年度 税制改正』

【講師】

税理士  中村 慈美(なかむら よしみ) 【法人税】

国税庁課税部審理室係長、国税庁課税部審理室プロジェクトチーフを経て、平成10年税理士登録。全国事業再生ネットワーク代表幹事。一橋大学法科大学院非常勤講師及び社団法人日本租税研究協会 法人税研究会(通達等検討分科会)専門家委員を務める。


税理士  松岡 章夫(まつおか あきお) 【資産税】

国税庁資料調査課等を経て、平成7年税理士登録。平成16~18年度税理士試験試験委員、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事。早稲田大学大学院(会計研究科)非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授


税理士  秋山 友宏(あきやま ともひろ) 【所得税】

東京国税局課税第一部国税訟務官室、審理課等を経て、平成17年税理士登録。平成23年10月エーティーオー財産相談室入社、中央大学大学院(商学研究科)・商学部兼任講師。


税理士  渡邉 正則(わたなべ まさのり) 【資産税】

東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門(地価税担当)等を経て現在、税理士、中小企業診断士、CFP、青山学院大学大学院(会計研究科)客員教授、全国事業再生税理士ネットワーク幹事。

※ 担当税目は、改正内容等により変わる場合があります。

【主な著書】

◇中村慈美 著
『法人税務重要事例集100選(平成23年改訂版)』 (平成23年11月刊/大蔵財務協会)

◇秋山友宏 著
『所得税・個人住民税ガイドブック』 (平成24年1月刊/大蔵財務協会)

◇松岡章夫 著
『相続税 小規模宅地等の特例』 (平成22年10月刊/大蔵財務協会)

◇渡邉正則 著
『不動産・非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用』 (平成23年7月刊/大蔵財務協会)

【受講料】

1名につき 13,000円(テキスト代等を含む)

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格10,400円となります。

【テキスト】

『平成24年度 税制改正早わかり』(大蔵財務協会刊予定)

※ 当日配付いたします。

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします(開催日の約1ヵ月前から)。

【お問い合わせ先】

一般財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 遠藤・丸山)
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

  • TEL : (03) 3265 - 4145
  • FAX : (03) 3264 - 2187
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

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