東京開催 『平成26年度 税制改正勉強会』 のご案内
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政府は10月、消費税率の引上げに伴う経済対策として通常の年度改正から切り離して「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を取りまとめ、その中には、「生産性向上設備投資促進税制の創設」など、民間投資の活性化を促そうとする措置が盛り込まれました。
さらに、年末に向けては復興特別法人税の1年前倒し廃止や法人実効税率の引下げのほか、平成26年度税制改正に向けた検討が行われます。
そこで、弊会では、実務家の皆様にいち早く最新情報を提供し実務に役立てていただけるよう、同大綱をはじめ年末の平成26年度税制改正大綱の詳細について解説いたします。
【日 時】
2013年12月24日(火) 13:00~16:30(受付開始 12:30)
【会 場】
自動車会館 (2階 大会議室)
東京都千代田区九段南4-8-13
地図
- 交通 : 「市ヶ谷」駅徒歩2分(JR総武線/東京メトロ有楽町線/東京メトロ南北線/都営新宿線)
【テーマ】
- 『平成26年度税制改正』
【講師】
税理士 中村 慈美(なかむら よしみ) 【法人税】
国税庁課税部審理室係長、国税庁課税部審理室プロジェクトチーフを経て、平成10年税理士登録。全国事業再生ネットワーク代表幹事。一橋大学法科大学院非常勤講師及び社団法人日本租税研究協会 法人税研究会(通達等検討分科会)専門家委員を務める。税理士 松岡 章夫(まつおか あきお) 【資産税】
国税庁資料調査課等を経て、平成7年税理士登録。平成16~18年度税理士試験試験委員、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事。早稲田大学大学院(会計研究科)非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授税理士 秋山 友宏(あきやま ともひろ) 【所得税】
東京国税局課税第一部国税訟務官室、審理課等を経て、平成17年税理士登録。平成23年10月エーティーオー財産相談室入社、中央大学大学院(商学研究科)・商学部兼任講師。税理士 渡邉 正則(わたなべ まさのり) 【資産税】
東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門(地価税担当)等を経て現在、税理士、中小企業診断士、CFP、青山学院大学大学院(会計研究科)客員教授、全国事業再生税理士ネットワーク幹事。※ 担当税目は、改正内容等により変わる場合があります。
◇中村慈美 著
『平成25年版図解グループ法人課税』 (平成25年6月刊/大蔵財務協会)
◇秋山友宏 共著
『所得税・個人住民税ガイドブック(平成24年12月改訂) 』 (平成24年11月刊/大蔵財務協会)
◇松岡章夫 共著
『不動産オーナーのための会社活用と税務(2訂版)』 (平成25年10月刊/大蔵財務協会)
◇渡邉正則 著
『改正前後 相続税・贈与税ケース別早わかり』 (平成25年9月刊/大蔵財務協会)
【受講料】
1名につき 10,000円(資料代等を含む)
「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格8,000円となります。
【お申込方法】
以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします(開催日の約1ヵ月前から)。
- 『平成26年度税制改正勉強会』 申し込みフォーム
【お問い合わせ先】
一般財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 総務部)
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2
- TEL : (03) 3265 - 4145
- FAX : (03) 3264 - 2187
- E-mail : seminar@zaikyo.or.jp
※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。
※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。
開催前・参加者募集中のセミナー
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- 2025年1月14日 開催令和7年度 税制改正勉強会