東京開催『平成27年度 税制改正勉強会』の再案内

このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらでご確認ください。

　平成27年度税制改正においては、法人実効税率の引下げとその見合いとしての外形標準課税の見直し等、代替財源確保のための増税策などのほか、租税特別措置の縮減を中心として、年内にも税制改正大綱が取りまとめられるものと思われます。法人税改革を伴う大変大きな改正が見込まれる27年改正は、実務への影響も大きく、実務家の方々にとっては、例年以上に目の離せない改正内容になるものと考えられます。

　そこで、本セミナーでは、「平成27年度税制改正大綱」について、最新情報を提供し、実務に役立つよう改正項目の詳細について解説いたします。

　※開催延期に伴い、セミナー会場につきましても変更がございましたのでご注意ください。

【日　時】

　2015年1月30日（金）　 13：00～16：30（受付開始 12：30）

【会　場】

中央大学駿河台記念館
東京都千代田区神田駿河台3-11-5 地図

  • 交通 ： JR中央線・総武線御茶ノ水駅下車／徒歩3分

【テーマ】

  • 『平成27年度税制改正』

【講師】

■税理士 　中村 慈美(なかむら よしみ)　【法人税】

国税庁課税部審理室係長、国税庁課税部審理室プロジェクトチーフを経て、平成10年税理士登録。全国事業再生ネットワーク代表幹事。一橋大学法科大学院非常勤講師及び社団法人日本租税研究協会　法人税研究会（通達等検討分科会）専門家委員を務める。


■税理士　 松岡 章夫(まつおか あきお)　【資産税】

国税庁資料調査課等を経て、平成7年税理士登録。平成16～18年度税理士試験試験委員、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事。早稲田大学大学院（会計研究科）非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授。


■税理士 　秋山 友宏(あきやま ともひろ)　【所得税】

東京国税局課税第一部国税訟務官室、審理課等を経て、平成17年税理士登録。平成23年10月エーティーオー財産相談室入社、中央大学大学院(商学研究科)・商学部兼任講師。


■税理士 　渡邉 正則(わたなべ まさのり)　【資産税】

東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門（地価税担当）等を経て現在、税理士、中小企業診断士、CFP、全国事業再生税理士ネットワーク幹事。

※　担当税目は、改正内容等により変わる場合があります。

【主な著書】

◇中村慈美　著
『図解 グループ法人課税（平成26年版）』（平成26年6月刊／大蔵財務協会）

◇松岡章夫　共著
『相続税 小規模宅地等の特例 (平成26年版)』 （平成26年2月刊／大蔵財務協会）

◇秋山友宏　共著
『所得税・個人住民税ガイドブック(平成26年12月改訂)』（平成26年11月刊／大蔵財務協会）

◇渡邉正則　著
『広大地評価の実務（平成26年版）』（平成26年8月刊／大蔵財務協会）

【受講料】

1名につき　10,000円（資料代等を含む）

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格8,000円となります。

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします（開催日の約１ヵ月前から）。

【お問い合わせ先】

一般財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 総務部）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

  • TEL : (03) 3265 - 4145
  • FAX : (03) 3264 - 2187
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

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