東京開催『減価償却の実務と税務調査の留意点』セミナーのご案内
このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらでご確認ください。
減価償却は、法令通達において、その範囲、取得価額、償却方法とその選定方法及び償却限度額から耐用年数に至るまで詳細に規定されており、実務家が把握すべき項目は多岐に渡り、実務上の対応に苦慮するがゆえに、結果として税務調査等の場面で問題が生じる場合もあるようです。そこで、本セミナーでは、税務調査における減価償却についての否認事例をもとに、その判断のポイントや誤りやすい項目について具体的に解説します。また、実務処理上の留意点を示すとともに、適切な実務処理について、解説をします。
【日 時】
2015年8月26日(水) 13:30~16:30(受付開始 13:00)
【会 場】
東京トラック事業健保会館
東京都千代田区四番町5-7
地図
- 交通 : JR市ヶ谷駅/徒歩7分
【テーマ】
- 『減価償却と税務調査』
【講 師】
税理士 前原 真一(まえはら しんいち)
東京国税局課税第二部法人税課技術係長及び審理係長、同課税第一部国税訟務官室総括主査、同課税第二部法人税課課長補佐、国税庁税務大学校研究部教授、国税不服審判所審判官、町田税務署長等を経て、平成25年7月退官、同年8月税理士登録<主な著書>
「50音順耐用年数判定早見表」「減価償却質疑応答集」(以上、大蔵財務協会)、「もっとも実務的な耐用年数表の使い方」「具体例でわかりやすい耐用年数表の仕組みと見方」(以上、税務研究会)、「役員給与損金算入判断の手引(共著)」(新日本法規)など
【受講料】
1名につき 12,000円(税込、テキスト代を含む)
「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格9,600円(税込)となります。
【テキスト】
『勘定科目別否認項目集/減価償却と税務調査』(平成27年7月 大蔵財務協会刊予定)
【お申込方法】
以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします(開催日の約1ヵ月前から)。
- 『減価償却の実務と税務調査の留意点』セミナー申し込みフォーム
【お問い合わせ先】
一般財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 総務部)
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2
- TEL : (03) 3265 - 4145
- FAX : (03) 3264 - 2187
- E-mail : seminar@zaikyo.or.jp
※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。
※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。
開催前・参加者募集中のセミナー
- 2024年12月12日 開催譲渡所得だけでなく「相続税対策にもつながる空き家特例」と「マンション評価」(名古屋)
- 2024年12月 6日 開催譲渡所得だけでなく「相続税対策にもつながる空き家特例」と 「マンション評価」(福岡)
- 2024年11月28日 開催(裁決事例・裁判例に学ぶ)『譲渡(土地・建物)所得の悩ましい事例検証』(福岡)
- 2024年11月20日 開催【福岡会場/ライブ・アーカイブ配信】組織再編税制の基礎
- 2024年11月14日 開催譲渡所得だけでなく「相続税対策にもつながる空き家特例」と 「マンション評価」(大阪)
- 2024年11月14日 開催【ライブ・アーカイブ配信】インボイス制度、電帳法運用開始後の税務行政のDX化と経理業務のデジタル化
- 2024年10月23日 開催【ライブ・アーカイブ配信】企業の保険をめぐる税務
- 2024年10月10日 開催【ライブ・アーカイブ配信】専門家としての遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命保険の活用による税務実務
- 2024年10月 8日 開催(裁決事例・裁判例に学ぶ)『譲渡(土地・建物)所得の悩ましい事例検証』(名古屋)
- 2024年9月27日 開催譲渡所得だけでなく「相続税対策にもつながる空き家特例」と 「マンション評価」(東京)
- 2024年9月12日 開催(裁決事例・裁判例に学ぶ)『譲渡(土地・建物)所得の悩ましい事例検証』(東京)
- 2024年9月 9日 開催(裁決事例・裁判例に学ぶ)『譲渡(土地・建物)所得の悩ましい事例検証』(大阪)