東京開催『重要実務事例で理解する役員の税務と法務』セミナーのご案内

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　平成18年に制定された会社法について、制定以降初めての本格的な改正が昨年6月20日に行われ、本年5月より施行されました。改正では、コーポレートガバナンスの強化、監査等委員会設置会社制度の創設、社外取締役等の要件の厳格化、組織再編等の差止請求の拡充など、会社法全体にわたって多数の項目の改正が行われています。そこで、セミナーでは、「税務」と「会社法を中心とする法務」の両面から、役員給与の損金算入制度はもとより、役員と組織再編税制・グループ法人税制、役員の交際費等・寄附金等・ゴルフ会員権など、役員と深く関わる法人税制の取扱いについて解説します。

【日　時】

　2015年9月15日（火）　 13：30～16：30（受付開始 13：00）

【会　場】

東京トラック事業健保会館
東京都千代田区四番町5－7 地図

  • 交通 ： JR市ヶ谷駅／徒歩7分

【テーマ】

  • 『役員の税務と法務』

【講　師】

■税理士 　櫻井 光照 (さくらい みつあき)

国税庁課税部法人税課審理係＜平成3年7月＞、東京国税局課税二部法人税課・審理係長＜10年7月＞、同局課税二部法人課税課・課長補佐＜15年7月＞、同局課税一部審理課・課長補佐（総括・組織再編・不服申立担当）＜17年7月＞、同局課税一部国税訟務官室・国税訟務官（組織再編・連結納税担当）＜18年7月＞、同局調査一部・特別国税調査官（組織再編・連結納税担当）＜22年7月＞、国税庁税務大学校研究部・教授（組織再編・国際担当）＜24年7月＞、税理士登録＜25年3月＞

≪主な著書≫
「新規取得土地等の法人税務」（大蔵財務協会）
「最低資本金制度の法人税務」（同）
「法人税質疑応答集」（同、共著）
「耐用年数表の使い方」（税務研究会）


【テキスト】

『重要実務事例220問による役員の税務と法務（平成27年版）』（平成27年2月刊／大蔵財務協会）

【受講料】

1名につき　14,000円（税込）（テキスト代等を含む）

なお、上記テキストをお持ちの方、弊会発行「国税速報」「税のしるべ」読者の方の受講料は以下の通りとなります。

　①　国税速報・税のしるべ読者の方でかつテキストをお持ちの方　8,000円（税込）

　②　国税速報・税のしるべ読者の方でかつテキストをお持ちでない方　11,200円（税込）

　③　未読者の方でテキストをお持ちの方　10,000円（税込）

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします（開催日の約１ヵ月前から）。

【お問い合わせ先】

一般財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 総務部）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

  • TEL : (03) 3265 - 4145
  • FAX : (03) 3264 - 2187
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

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