東京開催『平成29年度 税制改正勉強会』東京税理士会認定研修のご案内

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【東京税理士会認定研修】

　研修では、12月8日に公表された「平成29年度税制改正大綱」のうち、実務への影響が大きいものなどについて、改正項目の詳細を解説いたします。実務に影響が想定される主な項目は以下の通りです。

【法人税】
　①中小企業投資促進税制の拡充、②所得拡大促進税制の拡充、③中小企業向け租税特別措置の要件の見直し、④法人税等の申告期限の延長可能月数の拡大、⑤役員給与の見直し
【資産税】
　①事業承継税制の要件の緩和、②非上場株式の実態に即した評価の見直し、③広大地評価の通達の見直し、④高層マンションの固定資産税額計算方法の見直し
【所得税】
　①配偶者控除等の見直し、②積立NISAの創設
【国際課税】
　①外国子会社合算税制の見直し、②国外財産に対する相続税等の納税義務範囲の見直し
【納税環境整備】
　国税犯則調査手続の電磁的記録の証拠収集のための整備

【日　時】

　2016年12月20日（火）　 13：00～16：30（受付開始 12：30）

【会　場】

自動車会館　大会議室
東京都千代田区九段南4-8-13 地図

  • 交通 ： 市ヶ谷駅（地下鉄2番出口）徒歩２分／ＪＲ総武線、東京メトロ有楽町線、南北線、都営新宿線

【テーマ】

  • 『平成29年度税制改正』

【講師】

■税理士 　中村 慈美(なかむら よしみ)　【法人税】

国税庁課税部審理室係長、国税庁課税部審理室プロジェクトチーフを経て、平成10年税理士登録。全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事、文京学院大学大学院特任教授、一橋大学法科大学院非常勤講師及び公益社団法人日本租税研究協会法人税研究会（通達等検討分科会）専門家委員などを務める。


■税理士　 松岡 章夫(まつおか あきお)　【資産税】

東京国税局税務相談室、国税庁資料調査課等を経て、平成7年税理士登録。平成16年～18年度税理士試験試験委員、東京地裁所属民事調停委員、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事、早稲田大学大学院（会計研究科）非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授などを務める。


■税理士 　秋山 友宏(あきやま ともひろ)　【所得税】

東京国税局課税第一部国税訟務官室、審理課等を経て、平成17年税理士登録。中央大学兼任講師（平成20～24年）・商学部兼任講師、税理士法人エーティーオー財産相談室社員税理士。


■税理士 　渡邉 正則(わたなべ まさのり)　【資産税】

東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門（地価税担当）等を経て平成9年税理士登録。中小企業診断士、CFP、青山学院大学大学院客員教授（平成20～24年）、全国事業再生税理士ネットワーク幹事。

※　担当税目は、改正内容等により変わる場合があります。

【受講料】

1名につき　10,000円（資料代等を含む）

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格8,000円となります。

【定　員】

１２０名　

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします（開催日の約１ヵ月前から）。

  • 東京開催 『平成29年度税制改正勉強会』 申し込みフォーム

【お問い合わせ先】

一般財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 総務部）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

  • TEL : (03) 3265 - 4145
  • FAX : (03) 3264 - 2187
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

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