福岡開催『平成29年度 税制改正勉強会』のご案内
このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらでご確認ください。
研修では、12月8日に公表された「平成29年度税制改正大綱」のうち、実務への影響が大きいものなどについて、改正項目の詳細を解説いたします。実務に影響が想定される主な項目は以下の通りです。
【法人税】
①中小企業投資促進税制の拡充、②所得拡大促進税制の拡充、③中小企業向け租税特別措置の要件の見直し、④法人税等の申告期限の延長可能月数の拡大、⑤役員給与の見直し
【資産税】
①事業承継税制の要件の緩和、②非上場株式の実態に即した評価の見直し、③広大地評価の通達の見直し、④高層マンションの固定資産税額計算方法の見直し
【所得税】
①配偶者控除等の見直し、②積立NISAの創設
【国際課税】
①外国子会社合算税制の見直し、②国外財産に対する相続税等の納税義務範囲の見直し
【納税環境整備】
国税犯則調査手続の電磁的記録の証拠収集のための整備
【日 時】
2017年1月26日(木) 13:00~16:30(受付開始 12:30)
【会 場】
都久志会館
福岡市中央区天神4-8-10
地図
- 交通 : 地下鉄天神駅より徒歩約7分/西鉄福岡駅より徒歩約10分
【テーマ】
- 『平成29年度税制改正』
【講 師】
■税理士 衛藤 政憲(えとう まさのり)
東京、福岡の両国税局および両国税局管内の税務署に勤務後、福岡税務署法人課税第1部門統括調査官を最後に退官。平成16年8月に税理士登録し現在、福岡県直方市内で税理士事務所を開業。九州北部税理士会等の研修会で講師を務める。
【主な著書】「役員退職給与を巡る諸問題(仮)」(大蔵財務協会・平成28年11月刊予定)、「グループ法人税制下における Q&A同族会社と役員をめぐる税務」(大蔵財務協会)など。当協会発行「国税速報」の執筆陣の一人として随時、解説記事などを担当している。
■税理士 岡野 訓(おかの さとる)
銀行、塾講師、会計事務所勤務を経て会計事務所開設後、税理士法人を設立。現在、税理士法人さくら優和パートナーズ(熊本市)の代表社員を務め、税理士会等の研修会で講師を務める。【主な著書】「実務目線からみた事業承継の実務~知っておくべき重要事例55~」(平成28年2月大蔵財務協会・共著)、「税理士が勧める院長の事業承継」(平成27年1月大蔵財務協会・共著)、「実務目線からみた税務判断~実務で直面する厳選20事案」(平成26年8月大蔵財務協会・共著)など。
【受講料】
1名につき 10,000円(税込、資料代等を含む)
「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格8,000円となります。
【お申込方法】
以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします(開催日の約1ヵ月前から)。
- 福岡開催 『平成29年度 税制改正勉強会』 申し込みフォーム
【お問い合わせ先】
一般財団法人 大蔵財務協会 西部事務所
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東1-13-6
- TEL : (092) 472 - 7047
- FAX : (092) 472 - 0347
- E-mail : seminar@zaikyo.or.jp
※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。
※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。
開催前・参加者募集中のセミナー
- 2024年12月12日 開催譲渡所得だけでなく「相続税対策にもつながる空き家特例」と「マンション評価」(名古屋)
- 2024年12月 6日 開催譲渡所得だけでなく「相続税対策にもつながる空き家特例」と 「マンション評価」(福岡)
- 2024年11月28日 開催(裁決事例・裁判例に学ぶ)『譲渡(土地・建物)所得の悩ましい事例検証』(福岡)
- 2024年11月20日 開催【福岡会場/ライブ・アーカイブ配信】組織再編税制の基礎
- 2024年11月14日 開催譲渡所得だけでなく「相続税対策にもつながる空き家特例」と 「マンション評価」(大阪)
- 2024年11月14日 開催【ライブ・アーカイブ配信】インボイス制度、電帳法運用開始後の税務行政のDX化と経理業務のデジタル化
- 2024年10月23日 開催【ライブ・アーカイブ配信】企業の保険をめぐる税務
- 2024年10月10日 開催【ライブ・アーカイブ配信】専門家としての遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命保険の活用による税務実務
- 2024年10月 8日 開催(裁決事例・裁判例に学ぶ)『譲渡(土地・建物)所得の悩ましい事例検証』(名古屋)
- 2024年9月27日 開催【中止】譲渡所得だけでなく「相続税対策にもつながる空き家特例」と 「マンション評価」(東京)