平成30年度 税制改正勉強会
このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらでご確認ください。
研修では、12月14日に公表された「平成30年度税制改正大綱」のうち、実務への影響が大きいものについて、改正項目の詳細を解説いたします。実務に影響が想定される主な項目は以下の通りです。
【法人税】
①固定資産税の減免措置、②所得拡大促進税制の見直し、③中小企業の賃上げ促進に係る税制、④情報連携投資等の促進に係る税制の創設、⑤地方拠点強化税制の見直し
【資産税】
①事業承継税制の見直し、事業再編の環境整備、②小規模宅地の特例の見直し、③一般社団法人等を利用した租税回避防止策
【所得税】
①給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の見直し、②給与所得控除の上限設定
【国際課税】
①恒久的施設(PE)関連規定の見直し、②外国人の出国後の相続税納税義務の見直し
【納税環境整備】
所得税の確定申告・年末調整手続きの電子化
【日 時】
2018年1月26日(金) 13:00~16:30(受付開始 12:30)
【会 場】
名古屋ダイヤビルディング 2号館 222会議室
(〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-15-1)
地図
- JR名古屋駅 桜通口/徒歩3分
【テーマ】
- 『平成30年度 税制改正』
【講 師】
■税理士 松岡 章夫 (まつおか あきお)
東京国税局税務相談室、国税庁資料調査課等を経て、平成7年税理士登録。平成16年~18年度税理士試験試験委員、東京地裁所属民事調停委員、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事、早稲田大学大学院(会計研究科)非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授などを務める。■税理士 村井 淳一(むらい じゅんいち)
大阪国税局法人税課、国税庁審理課等を経て、現在、全国事業再生ネットワーク副代表幹事、京都学園大学経済経営学部教授、近畿大学法科大学院講師。【受講料】
1名につき 10,000円(税込、資料代等を含む。)
「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格8,000円となります。
【定 員】
70名
【お申込方法】
以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします(開催日の約1ヵ月前から)。
- 名古屋開催『平成30年度 税制改正勉強会』 申し込みフォーム
【お問い合わせ先】
一般財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 総務部)
〒130-8585 東京都墨田区東駒形1-14-1
- TEL : (03) 3829 - 4150
- FAX : (03) 3829 - 4004
- E-mail : seminar@zaikyo.or.jp
※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。
※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。
開催前・参加者募集中のセミナー
- 2024年12月12日 開催譲渡所得だけでなく「相続税対策にもつながる空き家特例」と「マンション評価」(名古屋)
- 2024年12月 6日 開催譲渡所得だけでなく「相続税対策にもつながる空き家特例」と 「マンション評価」(福岡)
- 2024年11月28日 開催(裁決事例・裁判例に学ぶ)『譲渡(土地・建物)所得の悩ましい事例検証』(福岡)
- 2024年11月20日 開催【福岡会場/ライブ・アーカイブ配信】組織再編税制の基礎
- 2024年11月14日 開催譲渡所得だけでなく「相続税対策にもつながる空き家特例」と 「マンション評価」(大阪)
- 2024年11月14日 開催【ライブ・アーカイブ配信】インボイス制度、電帳法運用開始後の税務行政のDX化と経理業務のデジタル化
- 2024年10月23日 開催【ライブ・アーカイブ配信】企業の保険をめぐる税務
- 2024年10月10日 開催【ライブ・アーカイブ配信】専門家としての遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命保険の活用による税務実務