令和２年度 税制改正勉強会

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　　令和2年度税制改正大綱が12月12日公表されました。法人課税関係では、連結納税制度の見直し、オープンイノベーションに係る措置、個人所得課税では、低未利用地の活用促進、配偶者居住権と配偶者敷地利用権についての所要の措置、消費課税関係では、消費税の申告期限の延長、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除等の適正化など、実務への影響が大きい改正が盛り込まれました。

　研修では、自民党税制調査会や各部会での議論などを基に、実務家の皆様にいち早く令和２年度税制改正の情報を提供し、実務に役立てていただけるよう注目すべき改正項目の詳細について解説いたします。

【日　時】

　2019年12月23日（月）　 13：00～16：30（受付開始 12：30）

【会　場】

自動車会館　大会議室
東京都千代田区九段南4-8-13 地図

  • 交通 ： ＪＲ総武線、東京メトロ有楽町線、南北線、都営新宿線／市ヶ谷駅（地下鉄2番出口）徒歩２分

【テーマ】

  • 『令和２年度税制改正』

【講　師】

■税理士 　中村 慈美（なかむら よしみ）【法人税担当】

国税庁課税部審理室係長、国税庁課税部審理室プロジェクトチーフを経て、平成10年税理士登録。全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク代表幹事、一橋大学法科大学院非常勤講師、公益社団法人日本租税研究協会法人税研究会（通達等検討分科会）専門家委員、文京学院大学大学院特任教授等を務める。


■税理士　 松岡 章夫（まつおか あきお）【資産税担当】

東京国税局税務相談室、国税庁資料調査課等を経て、平成7年税理士登録。平成16年～18年度税理士試験 試験委員、東京地裁所属民事調停委員、全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク副代表幹事、早稲田大学大学院（会計研究科）非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授などを務める。


■税理士 　秋山 友宏（あきやま ともひろ）【所得税担当】

東京国税局国税訟務官室、審理課等を経て、平成17年税理士登録。中央大学兼任講師（平成20～23年度）、税理士法人エーティーオー財産相談室社員税理士。


■税理士 　渡邉 正則（わたなべ まさのり）【資産税担当】

東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門（地価税担当）等を経て平成9年税理士登録。中小企業診断士、CFP、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授、全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク幹事などを務める。

※　担当税目は、改正内容等により変わる場合があります。

【受講料】

1名につき　10,000円（資料代等を含む）

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格8,000円となります。

【定　員】

１２０名（定員に達し次第、締め切らせていただきます。）　

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします（開催日の約１ヵ月前から）。

【お問い合わせ先】

一般財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 総務部）
〒130-8585 東京都墨田区東駒形1-14-1

  • TEL : (03) 3829 - 4150
  • FAX : (03) 3829 - 4004
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

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