資産家のための相続税対策　税務上認められる借地権課税についての基礎知識
　～｢土地の無償返還の届出｣、｢相当の地代の改定の届出｣に係る法人税及び所得税課税・｢相当地代通達｣、｢使用貸借通達｣に係る相続税等課税及び評価の仕方について～

このセミナーは修了しました。最新のセミナーはこちらでご確認ください。

　建物所有を目的として土地を法人に貸し付けた場合には、権利金を受領することが一般的ですが、「無償返還方式」及び「相当地代方式」を採用した場合には、権利金の授受無しで、個人所有の賃貸ビルを建物価格だけで法人に移転させることができます。
　また、個人間で借地権の設定を行った場合には、法人税の取扱いと異なり、一定の要件により借地権の贈与課税が行われることはありません。さらに、｢土地の無償返還の届出｣、｢相当地代の改定の届出｣、｢借地権の地位に変更がない旨の届出｣等が提出されている場合の土地の評価（相当地代通達）も非常に重要なポイントです。
　本セミナーでは、借地権に関連する法人、個人、相続、贈与及び評価まで、横断的に詳しく解説します。この機会に税務上認められる借地権課税について習得してはいかがでしょうか。

【日　時】

2022年3月18日（金） 10：30～16：30（受付開始10：00）

【会　場】

自動車会館 大会議室
東京都千代田区九段南4-8-13 自動車会館ビル 地図

  • 交通 ： JR／市ヶ谷駅改札口、地下鉄／2番出口⇒徒歩2分

【講　師】

■税理士・不動産鑑定士　松本 好正 (まつもと よしまさ)

東京国税局課税第一部国税訟務官室、東京国税局課税第一部資産評価官付、板橋税務署資産課税部門等を経て、現在、赤坂にて税理士・不動産鑑定士業を営む。東京税理士会麻布支部会員及び公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員。税務大学校講師。

＜主な著書＞
「相続税・贈与税 事業承継に役立つ非上場株式等に係る納税猶予の実務」（平成30年3月刊）
「非上場株式の評価の仕方と記載例」（令和元年7月刊）など多数。

【受講料】

1名につき　18,000円（税込・テキスト代を含む）
なお、弊会発行「国税速報」「税のしるべ」購読者の受講料は14,400円です。

【テキスト】

書籍 『借地権課税 質疑応答事例集』（2021年12月刊／大蔵財務協会）　※当日会場で配布します。

【お申込方法】

以下の申込フォームよりお申込みください。開催日の1ヶ月前になりましたら、請求書等をお送りいたします。

【お問い合わせ先】

一般財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 総務部）
〒130-8585 東京都墨田区東駒形1-14-1

  • TEL : (03) 3829 - 4150（平日9時15分～17時15分）
  • FAX : (03) 3829 - 4004
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。

※ 今後の新型コロナウイルス感染症の状況や自然災害等の影響によりやむを得ず中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

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